消費税増税「駆け込み」取り込み強化　表示方式、動向にらみ判断 (1/5ページ)

　来年４月の消費税増税を見据え、民間企業の対応が本格化し始めた。メーカーや流通各社は、年末からの商戦に見込まれる駆け込み需要の対応を急ぐ一方、増税後の販売低迷を最小限に抑える取り組みを並行させる。また、１日から例外が認められる商品価格の表示方式については対応が分かれており、各社は競合の動向などもにらんだ決断を迫られている。

　早くも臨戦態勢

　「増税前の最後のセールだから、来年４月以降も使える春物を入れよう」「“買いだめ福袋”だね」－。松屋銀座本店（東京都中央区）では９月３０日、初売り商戦の目玉となる福袋の立案が大詰めを迎えていた。「駆け込み需要をきっちり取りたい」（販売促進チームの中野恭彦専任係長）と鼻息も荒い。

　９月の好調な契約実績に沸く住宅業界では、住宅ローン減税拡充などで１０月以降も追い風だ。白物家電を製造する日立アプライアンスは、年末から年度末にかけての需要増を見込み、「今月から数％ずつの増産に入る」と臨戦態勢を整える。

　自動車業界では、消費増税分の自動車取得税が減免される見通しだが、減免見送りの可能性もくすぶっている。各社とも「駆け込み需要は起こりうる」（日本自動車販売協会連合会）として、増産対応や新モデルの発売前倒しなどが検討されている。

「商品入れ替えなどで総額の値上げはしない」