安倍晋三首相は1日夜、官邸で記者会見し、平成26年4月1日に消費税率を現在の5%から8%へ引き上げる考えを表明すると同時にデフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示した。首相は引き上げについて「最後の最後まで考え抜いた」と述べ、苦渋の決断だったことを強調した。記者会見の詳細は以下の通り。
「半世紀ほど前の本日、10月1日。東海道新幹線は開業しました。そしてその10日後、東京オリンピックが開会されました。がんばる人は報われる。皆がそう信じていた時代です。その少し前、国民皆保険、皆年金が実現をしました。今に続く、世界に冠たる社会保障制度の礎が築かれた時代であります。それから半世紀。日本経済はオイルショック、バブル、バブルの崩壊を経験し、そして15年以上続いた長い長いデフレを経験しました。その間、国民所得は、大きく減ってしまいました。こうした中、毎年、増えゆく社会保障費をどうまかなうか。それが大きな課題となっています。同時に、デフレから脱却をし、再び、成長軌道を取り戻すことなしには、将来に向けた真に安定した社会保障制度はつくれません」