「税制改正大綱」原案明らかに　減税での賃上げ　主要企業検証　 (1/3ページ)

　政府が来年４月に予定通り消費税率を８％へ引き上げた後の経済対策として打ち出す「税制改正大綱」の原案が３０日明らかになった。法人税に上乗せ課税されている「復興特別法人税」については１年前倒しで「廃止を検討する」と明記。さらに、主要企業を対象に減税が賃上げに結びついたかを検証、公表も行う。安倍晋三首相は１日夕刻に記者会見し、賃上げ企業に対する減税策のほか、企業向けの３０００億円規模の投資減税などを盛り込んだ総額５兆円超の経済対策を、消費税率引き上げと同時に表明する。

　自民、公明両党は３０日夜、与党税制協議会を開催。焦点である復興特別法人税の前倒し廃止の表現をめぐり詰めの協議を行った。

　政府が同日朝、与党側に示した復興特別法人税の前倒し廃止に関する取りまとめ案では、同税の廃止理由について「企業が継続的な賃上げに向けて第一歩を踏み出すため」と指摘。経済産業省が減税の恩恵を受けた企業の賃金動向を調査、結果を公表する方針も盛り込んだ。

政権の経済政策「アベノミクス」に伴う税収増などで補う方針だ