「９月中に契約」で消費税５％特例　結婚式、定期購読“駆け込み”…適用外の注意も (1/2ページ)

　２０１４年４月に予定されている消費税率の引き上げに先立ち、１３年９月中に契約すれば来春以降の取得でも５％の税率が適用される特例分野に注目が集まっている。契約から引き渡しまでの期間が長い注文住宅や雑誌の定期購読、準備期間の長い結婚式場などを対象に政府が経過措置を設けた。ただ、特例が適用されない場合もあり、消費者は注意が必要だ。

　住宅の場合、新築の注文住宅や住宅リフォームなどは９月末までに契約すれば、１４年４月以降の引き渡しでも５％の消費税率が適用される。新築マンションでも、内装工事など一部に購入者の注文が含まれる場合は特例の対象だ。ただ住宅の場合、契約が１０月以降にずれ込むと引き渡しが１４年４月以降の物件には８％の税率が適用される。一方、中古物件の建物はそもそも特例措置がない。また、増税後の需要の落ち込みに備えて政府が住宅ローン減税の拡充と現金給付を予定していることもあって、駆け込み需要は限定的だ。

航空券や電車の乗車券・定期券は来年３月末までに購入すれば消費税５％