国際機関や海外の政府系機関が主に発行し、調達した資金を貧困対策や環境保護などに充てる社会貢献型の債券が、個人投資家の人気を集めている。低金利が続く中で利回りが相対的に高いことなどが理由。今年の発行総額は既に1200億円以上にのぼり、4年連続で1000億円を超えた。
野村証券が6日に販売を始めた「教育支援債」は3年後の償還で、利率は年8.52%。アフリカ開発銀行がブラジル・レアル建てで発行し、起債額は約220億円。集めた資金はアフリカ各国の政府系機関などに貸し出され、高等教育の充実や就職率の向上に役立てられる。
既に完売しており、人気の理由を商品企画部の能見哲理次長は「資金の使われ方が明確で共感してもらいやすいからではないか」と話す。シンジケート部の田中沙居アソシエイトは「市場環境をみながら社会貢献型債券の販売を続けたい」とする。