消費増税、自社の業績に「悪影響」５５．３％　帝国データ調査

　帝国データバンクは１２日、消費税率引き上げに対する企業の意識調査結果を発表した。消費税増税が自社の業績に与える影響について、全体の５５．３％が「悪影響」と回答、増税による業績の下押し懸念が根強いことがうかがえる。

　ただ、昨年７月の前回調査では消費税増税を「悪影響」と回答した企業は、６７．１％だった。「昨年の政権交代後、円安株高の進行を背景に企業業績が大幅改善し、企業マインドが好転したため」（同社）とみられる。

　業種別では、小売りが８０．５％で最も高く、農・林・水産が７３．３％、不動産が６１．２％と続いた。消費者に近く価格競争が激しい小売業や、円安による燃料価格の上昇で業績の下押し圧力が強い農林水産業で、消費税増税の打撃を懸念している。

　調査は、消費税率の引き上げをめぐり、増税の先送りや税率の引き上げ幅の見直しの議論が浮上した８月２０～３１日に実施。全国２万２７６０社のうち、有効回答企業数は１万１１１４社（回答率４８．８％）。