【太陽の昇る国へ】五輪便乗の増税でなく成長目指せ (1/3ページ)

　□幸福実現党党首・釈量子

　－－先日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０２０年夏季五輪の東京開催が決定しました

　久々の明るい話題ですね。オールジャパンで東京招致に取り組んだ成果であり、これまでご尽力された皆様に心より敬意を表しますとともに、開催決定を日本全国の皆様とともに喜びたいと思います。

　東京での五輪開催は、東日本大震災からの復興を果たした日本の姿を国際社会に示すと同時に、低迷する日本経済が復活を遂げる好機です。１９６４年の東京五輪開催の際は、首都高速道路や幹線道路、地下鉄網や東海道新幹線など、高度成長の基盤となるインフラ整備が進められ、経済成長を牽引（けんいん）しました。このたびの２０２０年の東京開催を、日本経済が「第二の高度成長」を遂げる起爆剤とすべきだと思います。

　－－具体的には

　私たち幸福実現党は、五輪開催に合わせ、リニア新幹線の２０年の早期開通を提言しています。ＪＲ東海が全額自己負担を表明しており、現行では東京－名古屋間の開業が２７年、東京－大阪間は４５年とされていますが、国が積極的に支援し、早期開通を実現すべきでしょう。併せて、東京の国際都市としての機能を高める施策が急がれます。

　東京開催決定は、経済効果から消費税増税の後押しになると見る向きもありますが、消費税増税が景気後退を招くことは明らかで、増税に踏み切るべきではありません。８月末に開催された、消費税増税の影響を検討する政府の集中点検会合では、意見の大半が増税容認でした。メンバーの人選は政府によるもので、増税反対の論陣を張ってきた有識者が選定されておらず、「増税ありき」の予定調和的な会合ではないかという見方もできますね。