中国へ急速に傾斜する韓国経済　「通貨スワップもはや日本不要」の思惑 (1/4ページ)

　竹島（島根県隠岐の島町）を巡る領土権の主張など、不合理かつ異常な反日行為を続ける韓国。今年発足した朴槿恵（パク・クネ）政権も“反日路線”を継続中だ。一方、日本では政府の経済政策に反発の兆しがみられ、さらにこれまで韓国に寛容だった国民層にも嫌悪や怒りが表出している。かつて、韓流ブームに沸いた日本国民の間で、あっという間に大きくなった“嫌韓感情”。現状のままでは、日韓が手を携える未来は見えない。

　政権交代しても反日続く

　韓国の反日感情が異常に高まったのは、李明博（イ・ミョンバク）前大統領政権の末期だ。ソウルの日本大使館の前に一昨年、「従軍慰安婦像」が設置され、昨年８月には李氏自身が竹島に上陸し、道理に合わない領土権を主張した。

　また、「天皇が韓国に来たければ、独立運動を行った者に対し、心から謝罪をする必要がある」と発言し、自ら日韓協調の道をつぶした。

　２月にスタートした朴政権も、基本路線は同じだ。

李政権となんら変わっていない