内閣府が6日発表した7月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は景気の現状を示す一致指数が前月比0.9ポイント上昇して106.4となった。上昇は2カ月ぶりで12年4月(107.0)以来1年3カ月ぶりの高水準。鉱工業生産が好調だったためで、基調判断も前月までの「上方への局面変化を示している」から、「改善を示している」に上方修正された。基調判断の引き上げは2カ月ぶり。12年5月以来1年2カ月ぶりに「改善」という表現を使い、足元の景気の堅調さを前面に打ち出した形だ。
一致指数を構成する11項目のうち、すでに数値が判明している10項目のなかの6項目が上昇した。半導体や電子部品、鉄鋼などの生産が回復して鉱工業生産財出荷と生産指数、大口電力使用量の生産関連の3指標すべてが上向いた。
天候不順による売り上げ減少などで商業販売額(小売業)などは悪化したものの、生産活動は順調だったことがわかる。このため、内閣府は「企業の生産活動に改善の動きが見られる」と説明している。