７月景気動向指数　２カ月ぶり判断引き上げ　１年２カ月ぶり「改善」表現 (1/2ページ)

　内閣府が６日発表した７月の景気動向指数（ＣＩ、２０１０年＝１００）速報値は景気の現状を示す一致指数が前月比０．９ポイント上昇して１０６．４となった。上昇は２カ月ぶりで１２年４月（１０７．０）以来１年３カ月ぶりの高水準。鉱工業生産が好調だったためで、基調判断も前月までの「上方への局面変化を示している」から、「改善を示している」に上方修正された。基調判断の引き上げは２カ月ぶり。１２年５月以来１年２カ月ぶりに「改善」という表現を使い、足元の景気の堅調さを前面に打ち出した形だ。

　一致指数を構成する１１項目のうち、すでに数値が判明している１０項目のなかの６項目が上昇した。半導体や電子部品、鉄鋼などの生産が回復して鉱工業生産財出荷と生産指数、大口電力使用量の生産関連の３指標すべてが上向いた。

　天候不順による売り上げ減少などで商業販売額（小売業）などは悪化したものの、生産活動は順調だったことがわかる。このため、内閣府は「企業の生産活動に改善の動きが見られる」と説明している。

株価の上昇に加え、鉱工業生産財の在庫が減ったことなどが貢献