毎年１％ずつ消費税上げ提案　点検会合初日に岩田氏

　内閣府は２日、先月２６日に開催した消費税引き上げの集中点検会合初日の議事要旨を公開した。毎年１％ずつ税率を引き上げるべきだとしている日本経済研究センターの岩田一政理事長が、さらに提案通りに税率が１０％になる２０１８年度以降も「５年間、毎年１％ずつ引き上げる」提案をしたことが分かった。この結果、消費税率は２３年に１５％になる計算だ。

　会合では、消費税率の引き上げ延期や、引き上げ幅を見直した場合、日本が財政健全化から後退したと国際金融市場から受け止められるとの意見も相次いだ。

　経団連の米倉弘昌会長は長期金利の急上昇などで「金融システムの大混乱に陥りかねない」と懸念を表明した。