羽田の空港跡地に国家戦略特区構想　政府、中小製造業など３分野集積 (1/2ページ)

　羽田空港の沖合滑走路や国際線ターミナルの新設事業に伴って生じた空港跡地（東京都大田区）を「国家戦略特区」拠点にする構想が政府内に浮上していることが１８日、分かった。

　構想では中小製造業支援、クールジャパン、先端医療の３分野を集積する。アジアの国際ハブ（拠点）空港を目指す羽田空港に隣接する地の利を生かし、日本経済を底上げする狙いがある。

　国家戦略特区は、安倍晋三首相が進める成長戦略の柱で、大胆な規制緩和を推進して企業活動を後押しするのが目的だ。

　構想によると、５３ヘクタールの空港跡地を「羽田グローバルアライアンスセンター」、多摩川対岸の川崎市を「ライフイノベーション」とする。中小企業の集積地を抱え、海外開拓を後押ししている大田区と、医療分野の集積を進める川崎市など京浜臨海部の特性を生かす。

関税手続きの簡素化など「保税特区」と位置づける