問われる東電救済の意義　実質国有化から１年、増える国民負担 (4/4ページ)

　東京電力の経営再建をめぐる動き

　２０１２年５月９日　総合特別事業計画を政府が認定。１４年３月期の黒字転換が目標

　　　　　　　１１日　電気料金の値上げを申請

　　　　　　６月２７日　株主総会。委員会設置会社に移行

　　　　　　７月３１日　国が１兆円の公的資金注入。過半数の議決権を握り実質国有化

　　　　　　９月　１日　家庭向け電気料金を平均８．４６％値上げ

　　　　　１１月　７日　中期経営計画発表。賠償や除染などで国の追加支援を要請

　　　１３年１月　１日　福島復興本社を設立

　　　　　　４月　１日　社内カンパニー制導入

　　　　　　　　２６日　下河辺和彦会長ら社外取締役全員が安倍晋三首相と会談

　　　　　　５月２４日　火力発電所の新規入札締め切り。２陣営しか応札せず再入札へ

　　　　　　６月２６日　株主総会。下河辺体制２期目スタート

　　　　　　７月　２日　柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査申請の方針を発表

　　　　　　　　　５日　広瀬直己社長が新潟県の泉田裕彦知事と会談

　　　　　　　　３０日　泉田知事が甘利明経済再生担当相と会談

　　　　　　　秋　　　　総合特別事業計画を抜本改定

　　　　　１２月　　　　金融機関から追加融資

　　　１４年？　　　　　柏崎刈羽原発再稼働

　　※秋以降は想定される動き