日銀のシナリオ実現へ高いハードル　鈍い賃上げ、家計圧迫

　６月の消費者物価の上昇は円安による影響が大きいが、５月よりも宿泊料が値上がりするなど個人消費の堅調さも確認された。株高などが消費者の財布のひもを緩ませ、デフレ脱却に向けて日銀が導入した「異次元」の金融緩和の効果がじわじわ出始めている。ただ、賃上げの動きは鈍く、「２年後に２％」という日銀の物価上昇シナリオの実現は、なおハードルが高い。

　日銀のアンケート（６月調査）によれば、１年後の物価が「上がる」と回答した人の比率は８０％超を占める。実際、６月の国内企業物価指数も１．２％上昇しており、企業が小売りに上昇分を転嫁すれば消費者物価はさらに押し上げられる。

　日銀は２０１３年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）をプラス０．６％と予測するが、「達成の可能性が高まった」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）との見方は多い。

　ただ、賃上げを伴わないままモノの値段が上がれば家計を圧迫し、安定的な物価上昇にはつながらない。厚生労働省によると基本給など５月の所定内給与は前年同月比０．２％減と１２カ月連続でマイナス。日銀の物価上昇目標の達成は「賃金も上昇する必要があるため困難」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也エコノミスト）との指摘も多く、回復傾向にある企業業績をいかに賃金上昇に結びつけるかが、日銀のシナリオ実現の鍵を握る。