フィリピンの経済特区への今年上期(2013年1~6月期)の投資認可額が、前年同期比92%増の836億9200万ペソ(約1933億円)と急拡大している。今後も電子機器産業の進出が続く見込みで、投資額は右肩上がりの成長が期待される。現地紙ビジネスワールドが報じた。
フィリピン経済区庁は今年、286カ所の経済特区への投資額、雇用、また経済特区からの輸出額の成長目標をそれぞれ前年比10%増と設定していたが、下期の投資状況次第で目標値を上方修正することを示唆している。
12年の同国経済特区への投資額は前年比8.2%増の3119億ペソ、新規雇用は同8.5%増の91万2047件だったが、輸出額は5%減の約400億ドル(約4兆円)。