虫が良すぎる韓国経済　戦時徴用で日本企業に賠償命令…一方で投資呼びかけ (1/5ページ)

【追跡～ソウル発】

　日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業に対する賠償支払いを命じた裁判が、日韓の政府や経済界に波紋を広げている。判決は日本企業の在韓資産に対する差し押さえの仮執行を認めており、原告側は判決確定前にも強制執行で日本企業の在韓資産を差し押さえることができる。万が一、強制執行されれば、日本企業の韓国に対する投資リスクの認識が高まることは必至で、韓国から投資引き上げが続出する可能性もある。韓国の「正しい歴史認識」の押しつけが日韓経済に本格的に影を落とすことになる。（ソウル　加藤達也）

　判決は今月１０日、朝鮮半島の日本統治時代、当時の日本製鉄に戦時徴用された元労働者が新日鉄住金（旧・日本製鉄）を相手取り個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が示した。新日鉄住金に対し、原告４人にそれぞれ１億ウォンずつの賠償金支払いを命じている。

　新日鉄住金の場合、韓国最大の製鉄会社でかつて技術移転して創業を支援したポスコ（旧・浦項総合製鉄）の株式や、取引で発生した債権などの在韓資産があるとされている。

強制執行で資産差し押さえを主張する勢力もある