フィリピン、課題の水事業に商機　三菱商事系などが投資加速 (1/2ページ)

　フィリピンでは水道の普及が順調に進む一方、水質の改善や洪水への対策が課題に浮かび上がっている。今後は課題解消に向け、建設業などを巻き込んで水事業が拡大していきそうだ。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。

　同国の国家統計調整委員会によると、現在、フィリピンの上水道の世帯普及率は８４．８％に達したもようだ。同委員会は、国連がミレニアム開発目標で各国に２０１５年までに求めている目標値８６．８％は達成できると自信をみせている。

　しかし、同国では水道をめぐる利便性の格差や、洪水対策の不備など、水関連の課題が山積しているのが現実だ。アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今年３月に発表したアジア太平洋の４９カ国・地域の水に関する報告書で、フィリピンは総合評価が５段階で２の低評価に沈んだ。

　５項目をそれぞれ５段階で評価する分野別評価では「産業用水」だけが４と高評価だったものの、「生活用水」「河川環境」「水災害への耐性」が２、「都市の水事情」が１と厳しい評価を受け、対策が急を要する国として名指しされた。