訪日外国人、２０３０年に３０００万人目標　観光立国推進閣僚会議

　政府は１１日開いた観光立国推進閣僚会議で、２０３０年までに訪日外国人数を年間３０００万人とする、成長戦略で示した目標の実現に向けた行動計画をまとめた。特に東南アジアからの誘致に力を入れ、今夏めどにタイ、マレーシアからの訪日外国人のビザを免除するなどして、まずは今年１年で１０００万人（昨年８３７万人）とする目標の達成をめざす。

　訪日外国人数は、中国が尖閣問題などの影響で今年１～４月まで前年比２９％減と回復していない半面、東南アジアは円安効果もあって増加傾向が続く。政府はビザ発給要件の緩和でさらなる上積みを狙い、ベトナムとフィリピンには、有効期限内なら何度でも訪日できる数次ビザへの切り替えを検討。インドネシアも、現在の数次ビザの滞在期間延長を検討する。

　観光庁によると、韓国は東南アジア諸国のビザ発給要件を緩和して訪問者数を大きく増やしており、井手憲文長官は「いい意味でライバル。追いついていきたい」と話していた。

　また日本における国際会議の開催件数は、アジア大洋州のほかの国・地域に比べて伸び悩んでおり、産学官共同で、国内の都市間も連携した誘致を進める。また、格安航空会社（ＬＣＣ）の整備を含む日本各地と世界各国をつなぐ航空ネットワークの拡充や、成田空港や羽田空港へのアクセス改善も提示。レンタカーの利用促進に向け、多言語カーナビゲーションの導入なども検討する。