フィリピン政府は、エネルギー・デベロップメント(EDC)を含む3社が計画する風力発電事業について、商業ベースでの操業が可能と判断した。政府の承認を受け、2008年に発効した「再生可能エネルギー法」に基づき、同エネルギー発電事業者を対象とした固定価格買取制度(FIT)が初めて適用される見通し。現地紙インクワイアラーなどが報じた。
EDCはルソン島北部北イロコス州バーゴスに3億ドル(約298億円)を投じ、発電能力8万7000キロワットの風力発電施設を設置する。15年初めに稼働予定。
風力発電の買い取り価格は、1キロワット時当たり8.53ペソ(約20円)に設定されており、買い取りは今後20年間継続される見込み。
その他の再生可能エネルギーに対する買い取り価格は、太陽光発電が1キロワット時当たり9.68ペソ、水力発電が同5.90ペソなどとなっている。
フィリピン政府は30年までに国全体の電力需要のうち半分を再生可能エネルギーから調達する目標を掲げており、今後、同市場の拡大が見込まれる。(シンガポール支局)