歓楽街に「アベノミクス」波及　戻る客足、タクシー…交際費復活の兆し (4/4ページ)

　しかし２５年度税制改正で上限額が年間８００万円に引き上げられた上、全額を損金算入できるようになった。下村昇治税理士は「仕事をとるために営業を活発化させる企業にとって改正は追い風」と話す。

　もっとも、国内の個人金融資産に占める有価証券の比率は約１３％にすぎず、今のところ株高の恩恵を受ける飲食店は、一部の高級店などにとどまる。

　全体は１～２年後

　大阪を代表する繁華街・北新地（大阪市北区）の老舗バー「ダナ」。創業４０年の歴史を誇る趣あふれる店内は、平日でも客足が絶えない。だが、北新地の情報提供サービスを行う「キック」の今井利充社長（６５）は「人通りは倍増しているが、客足は安い居酒屋に流れている」と危機感を口にする。上客としてならしたパナソニックやシャープなどが軒並み業績を落とし、「交際費が増えることはない」（家電大手）。

　設備関連の企業を経営する男性（６５）は「大阪全体に効果が波及するのは１～２年後。自分だって、会社や社員がもうかってから接待する」と、静かにグラスを傾けた。