インドと原子力協定交渉再開　国内原発メーカー商機拡大へ、政府が後押し

　菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を機に中断したインドとの原子力協定の締結に向けた交渉を再開する方針を明らかにした。安倍晋三首相とインドのシン首相が２９日に会談し、交渉再開で合意する見通し。インドは原発１８基の建設を計画しており、協定が締結されれば、日本の原発メーカーの商機が大きく拡大する。

　原子力協定は原子力関連技術の利用を平和目的に限ることを２国間で約束するもので、協定の締結は原発輸出の前提になる。

　菅氏は会見で「インド側から原発事故以降もわが国の原発に対する強い希望が表明されている」と指摘。そのうえで「日本政府として検討した結果、インドと原子力協力を行う意義があると判断した。引き続き交渉していくのがわが国の考え方だ」と強調した。

　インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）の未加盟国で、日本では協定締結に慎重意見も根強い。ただ、米国やロシアなどはＮＰＴ体制の例外としてすでにインドと協定を結んでおり、日本もインドに技術管理の徹底を求めつつ、日本メーカーの原発輸出を後押しすることにした。

　人口増加や経済成長に伴う電力の需要増に備えるため、新興国を中心に世界の原発は一昨年時点の約４３０基から、２０年間で最大８００基に増える見通し。原発輸出は１基当たり数千億円の「ビッグビジネス」とされ、韓国やロシアなどが激しい受注競争を繰り広げている。

　安倍政権は福島の事故後に停滞した原発輸出を強化する方針で、今月には事故後初となる原子力協定をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコと署名。サウジアラビアとは協議開始で合意している。