韓国財閥、政策矛盾に混乱　投資求めながら規制、意欲低下も (1/2ページ)

　韓国で財閥企業が政策の矛盾に直面している。政府は財閥に投資拡大を求める一方で規制を強化しているうえに、方針が首尾一貫していないことが戸惑いの要因だ。現地英字紙コリア・ヘラルドが報じた。

　経済不安が続くなか、朴槿恵（パク・クネ）政権は今年、企業に積極的な投資を求めている。一方で、経済の民主化努力の一環として、公正取引委員会、国税庁、監査院などが大企業への規制強化に乗り出した。

　市場アナリストは、このような相反する政府方針によって企業の活動意欲がそがれる可能性があるとみている。

　尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官は４月初旬、２０１３年の投資予定額が多い上位３０社の経営者に謝意を示した。この３０社は研究開発や雇用、株式投資などの分野で合わせて約１４９兆ウォン（約１３兆７０８０億円）の国内投資を計画している。