「異次元特区」で経済再生　都市と地方の地域格差どうなる？ (1/5ページ)

　首相主導で規制緩和や税制優遇を推進する「国家戦略特区」の創設が安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢となる成長戦略の大きな目玉として浮上してきた。東京、大阪、愛知の３大都市圏を中心に地域からの提案型だった従来とは「次元の異なる特区」を設け、国内外からヒト、モノ、カネを呼び込んで経済再生の起爆剤にしようという構想だ。ただ、都市と地方の地域格差を助長し、抜本的な規制改革を遅らせる懸念も指摘され、成功例を全国に拡大できるかが成否の鍵を握る。

　竹中氏肝煎り

　「都市再生は経済成長に欠かせない重要な施策であり、国家戦略特区でダイナミックかつスピーディーに動けば持続的な経済成長のエンジンになる。政官民が一体となった特区に大いに期待する」。森ビル幹部は国家戦略特区をこう歓迎する。

　同特区は建物の容積率緩和を想定。これにより都市の再開発が進めば、建設需要の増大も見込めるだけに、不動産、建設業界の期待は大きい。

竹中平蔵慶大教授が「アベノミクス戦略特区」として創設を提言