政府は、5月の月例経済報告で景気の基調判断を上方修正する方針を固めた。引き上げは2カ月ぶり。1~3月期の実質国内総生産(GDP)が2四半期連続でプラスとなったほか、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で加速した円安・株高の影響で、輸出や個人消費が足元も堅調に推移しているのを反映する。月例経済報告は、甘利明経済再生担当相が20日の関係閣僚会議に提出する。
政府は4月の基調判断について、設備投資の弱さなどから「一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる」との表現で据え置いた。5月は米国向けの自動車や機械などの輸出回復で企業の生産活動が好調に推移しているほか、衣料品や外食など消費の堅調さも踏まえ、判断を引き上げる。
政府は1月から3月にかけ、3カ月連続で基調判断を上方修正している。