「共通番号」特需狙うＩＴ企業　整備費用は１兆円規模に (1/3ページ)

　国民一人一人に番号を割り当て、年金や納税の情報を１つの番号で一元的に管理する「共通番号（マイナンバー）」制度の関連法案が９日、衆院本会議で可決された。法案は参院に送付され、今国会で成立する公算が大きくなった。

　法案が成立すれば、政府は２０１５年秋ごろから各個人に番号を通知し、１６年１月から利用を始める。制度を支える情報システムの整備にかかる費用は数千億円から１兆円規模にのぼるとされ、ＩＴ関連企業は新制度がもたらす特需を取り込もうと動き出し始めた。

　「（システムの）調達段階になれば、住民基本台帳ネットワークを作った強みを生かし、積極的に売り込みたい」

　ＩＴサービス大手、ＮＴＴデータの岩本敏男社長は８日の決算会見で、共通番号制度関連のシステム受注に並々ならぬ意欲を示した。富士通やＮＥＣなど官庁のシステムで納入実績のあるメーカーだけでなく、「千載一遇のチャンス」（ソフトバンク幹部）を逃すまいと、新規参入を狙うＩＴ企業や外資系企業も少なくない。

システムの総額に関する確定的な試算はない