法人税実効税率２０％台に　自民、参院選公約に明記 (1/4ページ)

　自民党は２４日、今夏の参院選の公約に、法人税の実効税率を２０％台に引き下げることを明記する方針を固めた。アジア諸国や欧州に比べ高い税率を是正する。

　企業の国内投資意欲を喚起し、製造業の海外生産シフトなどによる産業空洞化を食い止める。外資系企業の投資も呼び込み、経済活性化の起爆剤にする。２０１４年度税制改正に反映させたい考えだ。

　国・地方を合わせた法人税の実効税率は、１１年度税制改正で４０％強から３５．６４％に引き下げられた。ただドイツの２９．４８％、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％に比べると、なお高い。

　円高などとともに日本企業の「六重苦」の一つとされた高い法人税を一層引き下げれば、日本企業の競争力強化につながる。

参院選の公約でも減税を打ち出す必要があると判断