輪番オペと基金を「合体」　黒田総裁が国債買い入れで新方式明かす

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２日の衆院予算委員会で、通常の金融調節で国債を購入する「輪番オペレーション」と、金融緩和を目的とする基金による国債買い入れについて、「合体して、全体として分かりやすい形で金融緩和の姿勢を示すつもりだ」との考えを明らかにした。

　黒田総裁が、２つの国債買い入れ方式の統合に具体的に言及したのは初めて。日銀が３～４日に開く金融政策決定会合で統合を検討する。

　今回の決定会合では、償還期限３年までに限定している基金の国債買い入れ対象を５年や１０年などに拡大し、国債購入額を大幅に上積みする緩和策を打ち出すことが有力視されている。償還期限３０年までの国債を買い入れ対象とする「輪番オペ」と合体するとした黒田発言は、この緩和策を決定会合に提案することを示唆したものとみられる。

　また、黒田総裁は「日銀券ルールの廃止その他を含めて十分に審議していただく」と述べ、長期国債の保有額に上限をはめている同ルールも見直すとした。