電気、ガス、保険料…値上げの春　今月から変わる暮らし (1/2ページ)

　新年度の４月に入り、国民生活や企業活動にかかわる制度が変わる。電気代や食品、保険商品の価格が値上がりする一方、希望者全員の６５歳までの雇用確保が義務付けられ、新しいリサイクル制度も始まる。

　値上げの動きは、食料品など生活消費財で広がりをみせる。輸入小麦の政府売り渡し価格が平均で９．７％上がり、大手製粉メーカーは家庭用小麦粉の値上げを検討。円安に加えて輸入する原料価格の高騰から、食用油などの一部メーカーが出荷価格を引き上げる。

　光熱費も燃料輸入価格の上昇で、電力・ガスの大手１４社が一斉に値上げする。

　保険料も値上げされる。自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）が平均１３．５％引き上げられるほか、生命保険各社も終身保険や年金保険などの貯蓄性商品を値上げする。

　家計への負担が増す一方、消費拡大や所得向上に結びつけるための税制措置も始まる。

孫１人当たり１５００万円までの贈与税が非課税