少子化対策「新婚」に照準　公営住宅への優先入居、婚活も支援 (2/2ページ)

　このほか、作業部会では「結婚」「妊娠」「出産」「育児」の４段階ごとにきめ細かな支援を早急に進める方針で、出会いのない若い男女向けの“婚活”支援にも乗り出す。

　具体策として、若年層の恋愛事情についての実態調査▽自治体が行っている“婚活”イベントへの財政支援▽出産後の「母子手帳」に先立ち女性に結婚・妊娠前からの体調管理を促す「女性手帳」制度や「マイ婦人科」制度の創設－など２０項目近くを選び出した。作業部会で細部を詰め、順次実施する。

　内閣府の試算によると、平成６７年（２０５５年）の日本の総人口は８９９３万人に減少し、６５歳以上の高齢者の割合が４０・５％を超える。少子高齢化が進めば、社会保障制度の維持が難しくなるだけでなく、国力そのものの低下を招くと懸念されている。