経済産業省は22日、今夏の電力需給対策の必要性などを有識者が話し合う「電力需給検証小委員会」(委員長・柏木孝夫東工大特命教授)の初会合を開いた。4月中に今夏の需給見通しを盛り込んだ報告書を取りまとめ、政府が5月にかけて需給対策を決定する。今夏も原発の再稼働が思うように進まないため、数値付き節電目標の要請などが行われるとみられる。
初会合では、今冬の電力需給実績について検証した。北海道電力は最大需要が今冬の節電目標(7%)の基準値を上回る日が計8日発生したと報告した上で「節電への理解もあり、どうにか乗り切れた」と説明した。
小委員会は、4月9日に開催予定の次回会合で、今夏の電力需給見通しを議論する。
茂木敏充経産相は22日の閣議後会見で、「全体の需給状況を見ながら、節電要請を含めた対策の必要性について検討してもらう」との考えを示した。