ＡＳＥＡＮ消費市場に関心　ジェトロ「反日デモで中国への関心が低下」

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が２１日発表した流通や外食、サービス産業の実態調査によると、海外進出を経験した企業が、今後の進出先として最も重視している国は中国（４３．３％）となった。ただ、２年前の前回調査で３位だったタイ（９．６％）が２位に浮上し、約７億人の人口を抱える東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）消費市場への関心が高まっている。

　米国は３位（７．４％）で、ベトナムも前回調査の５位から４位（４．５％）へ、トップ５の圏外だったインドネシアも５位（３．２％）に順位をあげた。各国が最低賃金を相次ぎ引き上げ中間層が拡大していることも背景にある。

　調査は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化による反日デモ後の昨年１０～１１月時点で、ジェトロでは「反日デモで、中国への関心が低下する一方で、タイやインドネシアなど親日国への関心が高まった」と分析している。回答企業１３５２社のうち、４割以上が海外を経験し、５９４社が回答した。

　重視する都市は上海、バンコク、大連、ジャカルタ、シンガポールの順だった。タイは２０１１年秋の洪水被害後も日系製造業の進出ラッシュが続き、これに伴いサービス産業の進出も加速。ラーメンチェーンやカレーハウスなど外食産業の進出が目立つ。