キプロス、預金課税法案を否決　債務危機再燃の懸念 (2/2ページ)

　キプロス政府は国会に対し、全銀行預金に最大９．９％を課税する当初案を修正して、２万ユーロ以下の預金には課税免除する法案を提出。１９日の採決では、国会議員５６人のうち３６人が反対したほか１９人が棄権し、賛成者はいなかった。アナスタシアディス大統領は法案否決について、「完全に尊重する」と表明。２０日には各党と協議し、課税で見込んだ５８億ユーロを確保する代替策を検討した。

　現地からの報道では、代替案として国債発行による資金調達や銀行のリストラのほか、すでに支援を受けるなど関係の深いロシアに追加協力を要請することも選択肢に上っている。アナスタシアディス大統領は法案否決後の１９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。

　キプロスの国内総生産（ＧＤＰ）はユーロ圏全体の０．２％でギリシャの１０分の１以下。支援がなければ、債務不履行（デフォルト）に陥る恐れが高まるが、ユーロ圏への影響は限定的ともされる。

　ただ、ＥＣＢのアスムセン理事は独メディアに対して「キプロスと同国内の銀行が破綻すれば、ユーロ圏全体への間接的な影響がある」と言及。ギリシャ問題で封じ込めたユーロ離脱の懸念がキプロスに対して強まれば、再びユーロの信頼が損われ、欧州からの資金逃避を招く恐れに懸念を示した。