日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内にある断層の一種「破砕帯」を調べた原子力規制委員会の調査団は8日、「2号機直下に活断層がある可能性が高い」とした報告書案について、別の専門家から意見を聞いた。調査団の結論を覆す意見はなく、報告書案は会合での意見を踏まえて修正した上で、規制委が了承する見通しとなった。国の指針では活断層の上に原子炉設置を認めておらず、敦賀2号機は廃炉を迫られる見込み。
会合には日本地質学会会長の石渡明東北大教授と別の断層調査団メンバーの計7人が参加。批判的な意見もあったが「本質的な誤りもなく、論理的に無理もない」などとして、大半が報告書案の結論に賛意を示した。