自動車販売が好調な東南アジア各国の中で、ベトナムの自動車業界が深刻な販売不振に陥っている。
東南アジア各国の2012年の新車販売台数は、インドネシアとタイがともに初めて100万台を突破したほか、マレーシア(63万台)やフィリピン(18万台)も過去最高を更新。これに対しベトナムは9万3000台にとどまり、前年比では過去最大の下落率となる37%減だったほか、完成車輸入台数も同49.8%減の2万7000台まで落ち込んだ。現地の電子新聞ベトナム・ネットなどが報じた。
ベトナムの販売不振の最大要因は、政府の各種必要経費の引き上げによる消費者心理の冷え込みだ。政府は昨年、新規登録料や輸入税の引き上げ、ホーチミンとハノイでの通行税徴収といった、渋滞解消・環境保護などを目的とする施策を次々に打ち出した。欧米などの需要不振による国内の景気鈍化が重なり、消費者の購買意欲が一気に低下したとみられている。