１月の月例経済報告　景気「下げ止まりの兆し」

　甘利明経済財政担当相は２３日、１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。個人消費や生産に持ち直しの動きが出てきたことから、景気の基調判断は「弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」として、昨年５月以来、８カ月ぶりに上方修正した。

　基調判断を上方修正したのは、エコカー補助金終了後に落ち込んでいた自動車の生産が持ち直し、国内外の販売も回復基調にあるためだ。昨年１２月の安倍晋三政権発足以降、株高・円安傾向が続き、企業マインドも改善している。

　甘利経財相は記者会見で「政権交代して矢継ぎ早に対策を打ち、マインドに跳ね返ってきている。先行きには明るい材料が出ている」と述べた。

　個別項目では、自動車販売の回復などで、個人消費を「底堅い動きとなっている」として、２カ月連続で上方修正。生産についても「下げ止まりの兆しがみられる」と、２カ月連続で判断を引き上げた。企業マインドの改善を受け、業況判断は「慎重さがみられるものの、一部に改善の兆しもみられる」として、２０１１年１０月以来１年３カ月ぶりに上方修正した。

　先行きについては、輸出環境の改善や政府の緊急経済対策の効果を背景に、「再び景気回復へ向かうことが期待される」と指摘。そのうえで「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」に警戒感を示した。

　世界経済の基調判断は「弱い回復が続いているものの、底堅さもみられる」として、２カ月ぶりに上方修正。米国についても、大型減税の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題がひとまず回避されていることから、２カ月ぶりに判断を引き上げた。米国や中国など海外経済の減速を背景に低迷が続いていた景気に、底入れの兆候が見え始めたといえる。