相続税増税、最高５５％で決着　自・公・民の３党 (1/2ページ)

　自民、公明、民主の３党は１８日、２０１３年度税制改正の焦点である富裕層増税について、相続税の増税でほぼ決着した。最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げて相続財産６億円超の部分に適用し、非課税枠にあたる「基礎控除」を４割縮小する。所得税も最高税率を４０％から４５％に引き上げることで意見が一致、適用する課税所得は４０００万円超を軸に調整する。

　自公両党は富裕層増税について、所得・相続税の最高税率引き上げなどのほか、所得税の最高税率の適用対象を３０００万円超～５０００万円超の間で調整するとした与党案を策定。いずれも１５年１月から実施する。

　自民党の野田毅税制調査会長は同日午前、与党案を民主党の松本剛明税調会長に伝えた。民主党政権時の政府案とほぼ同じ内容になるため、民主党税調は午後の総会でこれを了承。所得税の最高税率の適用対象は松本会長に一任した。

亡くなった人のうち相続税の課税対象になるのは現在約４％