消費増税、軽減税率めぐり調整難航　与党税制協議 (1/2ページ)

　自民党と公明党の税制調査会は９日、２０１３年度税制改正に向けた与党協議の初会合を開き、税制改正大綱を２４日までに決める方針を確認した。消費税増税に伴う低所得者対策で生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」の導入時期では、政府・自民党は消費税率が８％になる１４年４月の導入を見送る方針を固めている。ただ、公明党は８％段階の実施を主張しており、調整が難航しそうだ。

　「軽減税率は８％段階からぜひ導入したいと申し上げた。一つの焦点だ」。公明党の斉藤鉄夫税調会長は協議後の会見で強調した。

　低所得者対策を重視する公明党は昨年末の衆院選で、軽減税率を８％段階から導入する公約を掲げた。ただ自民党内では早期導入に慎重な声が強く、理解を得るために対象品目を米やみそ、しょうゆ、新聞などに限定し、消費税率が１０％になる１５年１０月以降に対象を拡大する２段階式を検討する。対象品目を限定しても「米、みそ、しょうゆがいいなら、塩はだめなのかという問題になる」（自民党税調幹部）のは必至で、線引きには時間がかかる。企業や商店の会計システムの変更にも十分な準備期間が必要とあって、自民党は軽減税率の導入を１０％段階の課題にしたい構え。

１１日に開く次回会合で擦り合わせる