韓国財界、アベノミクス脅威論　円安による日本企業復活を警戒 (1/3ページ)

　日本の安倍晋三政権誕生で韓国財界には、円安株高などアベノミクス効果に対する脅威論が高まっている。

　韓国側ではさらに、朴槿恵（パククネ）次期大統領が雇用対策や福祉予算捻出のために実行するとしている財閥など大企業への規制強化や富裕層への増税など「経済民主化」政策が追い打ちをかけるとの懸念も。日韓新政権の経済運営の変化によって、両国経済戦争の情勢地図が塗り変わるか、高い関心が集まっている。

　安倍政権誕生と前後して、韓国財界には円安で日本企業が息を吹き返すことへの警戒心が生まれているようだ。韓国の経団連に相当する「全国経済人連合会（全経連）」関係者はこう指摘する。

　「サムスン電子や現代自動車など、韓国経済を牽引（けんいん）してきた世界的企業の武器はウォン安による高い国際競争力だった。だが円安が進み、かなりの水準で安定すると世界市場での韓国の相対競争力が長期にわたって下落、結果的に韓国経済の成長を維持するダイナモ（原動力）が失われる可能性がある」

円安が１ドル＝１１０円まで進行すると韓国大手企業の営業利益は…