政府、ＴＰＰ交渉参加へ正念場　安倍首相、問われるリーダーシップ (1/3ページ)

　通商政策のカギを握る環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応で、新政権は発足直後から正念場を迎える。交渉参加に向けたタイムリミットが間近にもかかわらず、踏まなければならない手順が残っているためだ。政府内では「このままでは交渉に乗り遅れる」と焦燥感が募る。

　「（ＴＰＰについて）日米首脳会談でしっかり議論していきたい」。安倍晋三首相は政権発足前の１８日、経団連幹部との懇談会でこう述べた。

　安倍首相が約１カ月も先の首脳会議での進展を示唆したのは「タイムリミットを意識して産業界の懸念払拭に動いた」（政府関係者）ためとみられる。実際、日本の交渉参加はほぼ「時間切れ」の状態だ。

　参加１１カ国のＴＰＰ交渉は今月１２日までニュージーランドで開いた会合で、２０１３年中の交渉妥結を目指す方針で一致。「来年１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が大きな節目となる」（外務省）。残り時間が約１０カ月となる中、３月にシンガポールで開催される次回の交渉会合からは、関税撤廃の例外品など個別分野で“詰め”の議論が交わされる公算が大きい。

だが、日本の次回会合参加は絶望的だ