安倍総裁「雇用にも責任課す」　物価目標設定なければ日銀法改正検討 (1/2ページ)

　自民党の安倍晋三総裁は２３日のフジテレビ番組で、日銀が来年１月の金融政策決定会合で物価目標を設定しなければ、「安倍政権」として日銀法の改正を検討する考えを示し、日銀を強く牽制（けんせい）した。

　また、同法を改正する際には「雇用にも責任を持ってもらう」として、物価安定だけではなく雇用確保の責任も日銀に負わせる考えも示した。

　安倍氏は物価の２％上昇目標の導入を念頭に「次の会合で検討してもらうことになる。そうでなければ日銀法を改正し、日銀とアコード（政策協定）を結んで設ける」と述べた。

　また、来年４月で任期を迎える日銀総裁人事に関して「われわれの（金融政策の）考え方に賛成してもらえる人にしたい」と強調。「みんなの党と日本維新の会とは金融政策は基本的に同じだ」と述べ、過半数を得ていない参院での国会同意手続きを円滑に進めるため、両党などに協力を求めていくとした。

日銀にとっては「ダメ押し」の政治圧力ともいえるだけに…