総務省の周波数再編政策に基づき、2013年春にも予定されていたブロードバンド(高速大容量)無線通信用の2.5ギガヘルツ帯周波数の新たな割り当てが、13年度後半にずれ込む可能性が出てきたことが16日、分かった。
NTTドコモやCATV(有線テレビ)事業者など同省の想定を上回る17社・団体が免許取得を目指しており、個別計画の評価や技術審査に時間がかかるためだ。割り当てが遅れれば、KDDIグループのUQコミュニケーションズなどが計画しているデータ通信サービスの高速化にも影響が出る恐れがある。
総務省がまとめた2.5ギガヘルツ帯周波数の利用希望調査によると、計画概要を提出した事業者は通信事業者3社、CATV・地域高速無線通信「WiMAX(ワイマックス)」事業者12社のほか、ケーブルテレビ無線利活用促進協議会と地域WiMAX推進協議会の2団体。同省は「これほど希望があるとは予想していなかった」(総合通信基盤局)という。