製造業で減産の動き相次ぐ　工場閉鎖、リストラ加速…回復見通し立たず (1/2ページ)

　政府は国内景気が後退局面に入っていることを認めたが、製造業ではすでに減産などの動きが相次いでいる。裾野が広く関連産業への影響が大きい９月の自動車販売は１年ぶりに前年同月比でマイナスとなり、一部で生産調整が始まっている。半導体や家電も世界的な景気減速を受け、足元の生産を縮小。工場の閉鎖や人員削減などリストラも加速している。円高などの利益圧迫要因も重なり、回復の見通しは立っていない。

　自動車の生産減は、９月末にエコカー補助金が終了したことが主因だが、ある自動車大手幹部は「補助金はもともと７月末に底をつき終了するとみていたが、９月末まで続いたのは売れてない証拠」と補助金効果そのものも景気低迷で減速したとの見方を示す。

　ダイハツ工業は９月から生産調整に入っているが、１０月に入って工場の休日を増やし、来年２、３月の繁忙期に操業度を高める計画だ。他社も補助金切れによる減産に入っているとみられ、景気を支えていた自動車の息切れが目立つ。

　半導体や家電各社も、減産の動きが止まらない。東芝は四日市工場（三重県四日市市）で生産しているデジタルカメラなどに使われる半導体を、７月から従来比で３割減産している。生産調整はリーマン・ショック後の２００９年以来、３年ぶりだ。