【日曜経済講座】一方が浮上すれば他方が沈む…　日韓、揺れる通貨交換合意はマイナスだ (3/3ページ)

　韓国の対外短期債務の国内総生産（ＧＤＰ）比でみた対外資本依存の度合いはアジア通貨危機当時の水準並みと高い。短期資本の流出に危機感を抱いた韓国の通貨当局は日本に対して、緊急時の外貨の融通を求めてきた。その結果が昨年１０月の李大統領と野田佳彦首相の通貨交換（スワップ）枠拡大合意である。それまでの１３０億ドルから７００億ドルへの枠拡大で合意した。韓国にとって通貨スワップとは、国際金融市場で交換性に乏しいウォンを刷るだけで国際通貨である円やドルと交換できる「おいしい」話である。

　韓国の対外短期債務総額は１３６０億ドルに上るが、その半額相当を難なく日本から調達できる。この協定があるおかげで、韓国はウォン安を放置しても、ウォン崩落は避けられる。おまけに韓国企業が日本に対して競争優位に立つ。外部からすれば、日本政府のお人よしぶりを象徴しているように見えるだろう。

　スワップ協定は元に？

　このスワップ協定は１０月に期限が到来する。延長の方向で両国が検討していたら李大統領が１０日、竹島に上陸した。１３日には素朴に「金融協力維持」を言明していた野田政権も、「今の段階でその後どうするかは白紙だ」（２４日の野田首相発言）と言い出した。有力なのは、もとの１３０億ドル枠に戻す案だ。

　ユーロ不安が続く中での日韓２国間の金融関係がこじれることは国際金融市場にとってマイナスだ。金融を露骨な形で外交上の駆け引きに使うのは慎重であるべきだ。が、韓国が日本に対して増長する発言や行動を取り続けるなら、日本の対韓国世論も寛容なままではいられないだろう。（編集委員・田村秀男）