再生エネ買い取り制度の“落とし穴”　発電量が増えるほど消費者負担重く (1/2ページ)

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入で、企業だけでなく、個人でも太陽光発電などの導入機運が高まっている。

　発電量が増えれば二酸化炭素（ＣＯ２）の削減など地球温暖化防止への期待も高まる。だが、発電量が増えれば増えるほど消費者の負担が重くなる。電気料金の大幅値上げが消費を抑制し、景気を冷え込ませる恐れも指摘されている。

　「最初は太陽光発電などの設備投資が拡大し、景気押し上げ効果が大きいが、中長期的には電気料金値上げで家計の購買力が低下してしまう」。今回の買い取り制度についてこう指摘するのは、農協共済総合研究所の古金義洋上席研究員。

　同制度では一部を除き、発電した分を全量買い取る仕組み。買い取り価格が固定されているため、企業や個人は採算を考えながら発電設備に投資しやすくなるが、電力会社が買い取った費用は「賦課金」として電気料金に上乗せでき、普及すればするほど電気料金も上昇する。

海外でも太陽光“バブル”発生