本国薄利“韓流ブーム”に疑問　日本依存…５年後には消える？ (1/3ページ)

　韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の９９％がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは５年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。

　効果は五輪の３倍

　韓国経済紙、毎日経済新聞が３月に開いた「第１９回ビジョンコリア国民報告大会」で発表された報告書は、韓流が韓国経済にいかに貢献しているかを示した。それによると、映画や音楽など韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった２００３年には８６００万ドル（現レートで約６８億円）だったが、０５年には２億２０００万ドルに急増。ドラマブームが一段落した０６年に１億７５００万ドルに減少したが、Ｋ－ＰＯＰが増えた０７～１０年には１億８９００万ドルから３億１３００万ドルと成長している。

　これが韓国産業全体にも波及。１２年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の２．７兆ウォン（約１９００億円）、ゲーム、食料品、観光、家電など幅広い業種に１２兆ウォンの効果をもたらすとみている。

（次ページ）日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘