ライフ清水会長が政財界メッタ斬り　首相の“上から目線”納得できぬ (1/3ページ)

　百貨店やスーパー、食品メーカーなど消費者とかかわりの深い企業や消費者団体で組織する「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」の設立を昨年末に呼びかけ、自ら会長に就任した食品スーパー最大手ライフコーポレーションの清水信次会長。産経新聞の取材では、２時間半にわたって政財界を痛烈に批判するなど、太平洋戦争の苦境を生き抜いた御年８６歳の“ご意見番”は意気軒高だ。

　東電は更生法で再建を

　消費増税よりも東日本大震災からの復興、原子力発電所の停止に伴うエネルギー政策。清水会長は、これらを最優先に議論すべきだと訴える。

　《原発事故で苦境に陥った東京電力は公的資金１兆円の資本注入を申請し、実質国有化される》

　「今の経営陣は引責辞任し、会社更生法を適用して一から新しい姿で再建すべきだ。自助努力なくして原発停止を理由に、電気料金を上げるなんて身勝手なことは許されない」

　清水会長は声を震わせながらこう話す。

（次ページ）「政治生命を賭けて」今やるべきことは増税ではない