再生可能エネ最大３５％　平成４２年電源構成　資源エネ調が６案 (1/2ページ)

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は２７日の基本問題委員会で、平成４２年時点で電源に占める原子力発電や火力発電などの割合をどうするかという構成比率の整理案を示した。現在は１０・５％の再生可能エネルギーについては最大３５％まで引き上げる案も明記。今後、経済活動への影響などを試算し、５月半ばにも最終的な選択肢を政府のエネルギー・環境会議に提出して政府の最終方針を決める。

　提示されたのは６案。年間総発電量は２２年度比１０％減を想定。現行のエネルギー基本計画の想定からは２０％減となる。

　焦点の原発の比率については、１９日に示された選択肢の大枠では０～３０％としていたが、今回、最大のケースを引き上げて０～３５％とした。このうち原発がゼロの選択肢では、再生可能エネルギーの比率が最大の３５％になる。

　原発事故後、原発の代替電源として比率を高める火力発電は３０～５５％。原発比率を最大の３５％にすれば、地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出する火力発電の比率を現状の半分程度に減らせる一方、原発を減らせば火力発電の減少幅も小さくなる傾向だ。再生可能エネルギーの普及も火力発電の減少を後押しする。