内閣府が14日発表した平成22年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は政策効果の剥(はく)落(らく)などにより、物価変動を除いた実質で前期比0.3%減、年率換算では1.1%減と、21年7~9月期以来5四半期ぶりのマイナス成長となった。名目は0.6%減で実質が名目を下回る名実逆転は3期連続となった。
一方、同時に発表された22年のGDPは、実質が3年ぶりプラスの前年比3.9%増、名目も1.8%増となった。エコカー補助金などの経済政策に支えられて、GDPの約6割を占める個人消費が伸びたことが寄与した。
10~12月期が名目・実質ともマイナス成長となったのは、12月の家電エコポイント制度変更前に駆け込み需要があったものの、9月のエコカー補助金終了後の自動車販売の伸び悩みなどから、個人消費が0.7%減となったことや、輸出も、円高や中国の利上げの影響などから伸び悩み、7四半期ぶりマイナスの0.7%減となったことなどが要因。
22年GDPの国際比較では、内閣府試算で、日本の名目GDPは5兆4742億ドル(約479兆2231億円)、中国は約5兆8786億ドルで、日本はGDP世界第2位の座を中国に明け渡した。
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