「テロ捜査より顧客保護」選択に賛否　ｉＰｈｏｎｅロック解除拒否で (1/3ページ)

　昨年１２月に米カリフォルニア州で起きた銃乱射テロ事件をめぐり、米アップルは１８日までに容疑者の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロック機能解除について、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に技術協力するよう求めた州連邦地裁の命令を拒否すると表明した。アップルのティム・クックＣＥＯ（５５）は声明で「顧客のセキュリティーを脅かす前例のない要求だ」と主張。国家の安全保障にかかわるテロ対策よりも個人情報保護を選択したアップルの決断に対して、賛否の声が上がり論争が巻き起こっている。

　乱射テロの男所持

　「政府はアイフォーンに“バックドア”（セキュリティー機能を回避する裏口）を作れと要求している。それは作ってしまうとあまりにも危険なものだ」

　クック氏は声明で、ＦＢＩには協力してきたと説明した上で、要請の理不尽さを訴えた。アップルは連邦地裁の命令に異議申し立てを行うとみられる。

　米メディアの報道によると、ＦＢＩは、１４人を殺害しその後射殺された容疑者夫婦の夫のアイフォーンを押収した。夫婦はソーシャルメディアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）への忠誠を誓っていたとされ、ＦＢＩはアイフォーンのデータ解析が事件の全容解明に不可欠とみている。しかし、間違った暗証番号を何度も入力すると、データが自動消去されるセキュリティー機能があり、ロックを解除できていない。

　このため、ＦＢＩの申し立てを受けた連邦地裁が１６日、協力命令を出した。

クック氏は、当局による個人情報収集に悪用される可能性を指摘