衆院平和安全法制特別委員会の公聴会に出席した（右から）岡本行夫（ゆきお）氏、東京慈恵会医科大学教授の小沢隆一（りゅういち）氏、首都大学東京法学系准教授の木村草太（そうた）氏、同志社大学法学部教授の村田晃嗣（こうじ）氏、法政大学法学部教授の山口二郎氏＝２０１５年７月１３日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）【拡大】
自民党は１３日、民主党に対し、安全保障関連法案について、１５日にも衆院平和安全法制特別委員会で採決することを打診した。民主、共産両党は反発し、この日夕の特別委理事会を欠席した。与党は１４日に維新の党と法案の修正協議を行う予定だが、同日中にも１５日の委員会採決を正式提案する方針だ。
自民党の江渡聡徳（えと・あきのり）特別委理事は１３日、特別委の審議中に、民主党の長妻昭理事に「法案を１４日か１５日ごろに委員会採決したい」と打診した。ただ、審議後に開かれた１４日の特別委理事会での話で、自民側から正式な採決の提案はないため、１４日は３時間の一般質疑を行うことだけを決めた。維新は１５日に安倍晋三首相出席の集中審議を行うよう求めた。
特別委は１３日、採決の前提となる中央公聴会を開催。与党側は採決に向けた環境が整ったとみている。
首相は１３日の自民党役員会で「私も丁寧に説明してきて（法案への）理解が進んできたと思う」と指摘。自民党の谷垣禎一（さだかず）幹事長は記者会見で、１５日に採決に踏み切る可能性について「そろそろそういう日程かと思う」と強調した。
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