【野口裕之の軍事情勢】安保関連法成立は、中国の尖閣占領によるオメザの後？ (1/5ページ)

　国会審議中の安全保障関連法案に、左翼は《戦争法案》のレッテルを貼り「いつか来た道」だと叫ぶ。小欄は《戦争抑止法案》と思うが「いつか来た道」をたどる懸念は否定しない。もっとも、戦前ではなく戦後の「いつか来た道」。自民党の勉強会（６月）で講師に立った作家・百田尚樹氏（５９）が講演後の質疑応答で発した言葉は、情けなくも危うい安全保障に関する戦後法制史を端的に物語った。勉強会では、安倍晋三政権が成立を目指す安保関連法案に異常に厳しい沖縄県紙への批判が噴出した。百田氏は「沖縄県人がどう目を覚ますか」と同調した上で続けた。

　「沖縄のどこかの島でもね、中国に取られれば目を覚ますはずなんですけど」

　「後追い法」の戦後法制史

　百田氏は「あったらいけないこと」と前置きしたが、戦後の安全保障関係法は「あったらいけないこと」が起きる度、それが起点となり整備されてきた。海外の危機が日本に波及しそうな気配に仰天し、ひねり出した《後追い法》だった。危機を前に尚、審議が本質を離れ難航する愚もほぼ共通する。左翼の扇動を真に受け、凶暴な中国や北朝鮮より、安倍氏主唱の《積極的平和主義》のような国際スタンダードを疑い恐れる宿痾が国民に取り憑き離れぬせいでもある。ただ結局、実効性逓減と引き換えに成立。反対した国民の多くも、頭が冷えると自衛隊の新任務に対する抵抗感がフェードアウトしていく。

まさに「三位一体」